特殊清掃業界の現状

今回は、孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増していることについて記述します。
業界団体によると、全国で５０００社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた５年前から業者数は１５倍超に膨らみました。

特殊清掃業者は故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともあります。
孤独死の場合、遺体発見まで時間が経過すれば、室内の臭いや汚れがひどくなるので、殺虫剤で害虫を駆除し、特殊な薬品で洗浄や中和を行い、体液が浸み込んだ箇所は、電動のこぎりなどを使って室内を原状回復したりします。

場合により感染症予防のため防護服を着て作業することも多い特殊な仕事です。
特殊な仕事だからこそ専門的な知識を有する有資格者のいる業者を使いましょう。
金額も大事だとも思いますが、臭いが取れず、再度別の特殊清掃業者に依頼する方も増えているのです。
根本の問題である「臭いが取れないと、意味がない」のです。

 

特殊清掃業者間のレベル差

特殊清掃業者の技術レベルは、業者によって雲泥の差があります。
業者によって、全く施工方法が異なりますが、これは業者のノウハウの差です。
これは、その業者がこなした現場の数＝経験値で大きな差が出ますが、清掃能力、使う薬品、オゾン脱臭機の施工方法などでもかなりの差があります。
酷い業者は、表面だけ清掃し、オゾン脱臭機を設置するだけで、高額な金額を請求してきますが、オゾン脱臭機だけで臭いは取れません。

 

まとめ

近年では、引越し業者などの無資格の企業も参入してきておりますので、値段だけに惑わされずその業者のHPで作業実績などを見て、しっかりと対応できるかどうかの見極めも大切です。
特殊清掃で、壁や床の撤去、壁紙や床材を剥がす行為は、解体工事の登録が必要なので、これを持っていない特殊清掃業者は、表面清掃だけしか出来ません。
よって、軽度な特殊清掃以外は、出来ない事も覚えていた方が良いでしょう。（撤去は、工事に該当する行為なので、解体工事の免許を持っていない特殊清掃業者は、違法業者となります。）

 

こころテラス東海は、解体工事の免許はもちろん、創業から10年間に数々の特殊清掃の現場に対応してきました。
お困りの際は、ぜひ一度、ご相談ください。０１２０－５５６－２８８